大学生でもできる安全副業7選・始める前の注意点まで解説

全国大学生活共同組合連合会は、全国の国公立および私立大学の学部学生を対象とした「第55回学生生活実態調査」を実施しています。

2019年度における大学生の1ヶ月の収入のうち、アルバイトによるものは、自宅から通学する学生の場合で4万1,230円と前年度比310円の増加となりました。また、アルバイトによる収入は8年連続で増加しています。

社会人の間では、副業という働き方が一般化してきました。では、大学生でも副業はできるのでしょうか?

副業とアルバイトの違いや副業のメリット・デメリットも含めて、大学生が副業する方法について説明します。

副業とアルバイトの違いは?

「パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)」によると、アルバイトやパートの定義は、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。

一方、内閣府「経済財政白書 平成23年度 年次経済財政報告」によれば、副業は「一人が複数の仕事をすること」と定義されています。

また、独立行政法人 労働政策研究・研修機構「企業における副業の取扱いとその変遷~ JILPT調査結果より ~」では、副業を「就業時間外に行う収入を伴う仕事」と定義しています。

よって、学生の場合、本業を学業とするならば、アルバイトも副業も同義と言うことができそうです。

大学生が在宅副業をするメリット・デメリット

自宅にいながら副業ができる在宅副業ですが、メリットもデメリットもあります。

大学生の在宅副業のメリット

金銭的な余裕ができる

前出の「第55回学生生活実態調査」によると、2019年度において、自宅から通学する大学生の1ヶ月あたりの収入の合計金額は67,480円でした。これは、2018年度比では270円の減少となっています。

また、下表の通り、下宿生が受け取っている1ヶ月あたりの仕送りの金額を見ると、仕送り0円と仕送り5万円未満の層が、1995年当時と比較すると3倍以上に増えています。

引用第55回学生生活実態調査

このような学生の収入事情も背景にあり、副業で収入減少を補おうとするのは当然の流れと言えます。

副業で金銭的な余裕ができれば、急な出費にも対応できます。

職務経験が積める

学校や大学での学問と、実社会で通用する知識は全く別物と考えるべきです。

学校や大学で学んだ正論が、社会に出たら全く通じないことは良くあることです。

副業を通じて、学生の立場でありながら実務経験を積み、将来社会人になったときに役立つ知識を先取りできるのは大きなメリットです。

都合の良い時間に働ける

アルバイトの募集では、職場に出向き時給制で行う仕事が多いですが、副業のうち在宅で行える仕事を選ぶことで、職場に出向くことなく都合の良い時間に働くことができます。

自宅でできる仕事を選ぶことで、例えば、新型コロナウイルスによる自粛対応など外的要因による影響を受けにくくなります。

大学生の在宅副業のデメリット

扶養から外れる

大学生の場合、多くの人は保護者の扶養家族になっていることでしょう。

学生を扶養する負担に配慮して、その保護者の税金が軽減されています(扶養控除)。

扶養控除の金額は、扶養家族の年齢によって異なり、子供の年齢が16歳以上18歳以下は1人あたり年間38万円、19歳以上23歳未満は1人あたり年間63万円です。

よって、この金額を超えると親の扶養からは抜けなくてはなりません。

学生の副業により保護者がデメリットを被ることがあるため、副業については保護者とも相談しましょう。

参考扶養控除/国税庁

“学生だから“が通用しない

一般的に、雇用者側もアルバイトというと学生を想定して採用活動をしています。

アルバイトをしたことがある人なら経験があるかもしれませんが、「学校が忙しいので」という理由で、一度決まった仕事を変更してもらうこともしばしばでしょう。

学生だろうが一社会人として、現役の社会人と同じ土俵で選考して採用する副業では、“学生だから”という理由は一切使えません。

責任を負う

アルバイトの場合は、雇用する側も社会人経験がないことによる、仕事の質の劣化を想定して採用します。

一方、副業では本業を持つ社会人を想定して採用活動をしています。

副業では仕事のクオリティが下がればその責任は、副業者が持ちます。アルバイト探しという感覚で副業を始めると、その責任の重さに驚くかもしれません。

ネット副業は本当に安全?

インターネットを活用するかしないかに関わらず、副業・アルバイトをしたい学生を狙う悪質な雇用者がいることは事実です。

また、社会経験が浅いという学生の弱みにつけ込み、詐欺行為を働く者も少なくありません。

例えば、次のような副業やアルバイトは法律違反となります。

報酬や勤務時間などの条件について口頭で説明があったものの、「募集広告に書いてある通り」とし、書面での記録が残されていない。

副業であったとしても、雇用主は雇用者に対し、勤務する期間・仕事の内容や勤務場所・勤務時間や休日・時給/報酬・辞めるときの決まりなどの条件を明記した書面を渡すことが義務付けられています。

書面で記録を残すことを避ける雇用者の副業は避けるべきです。

販売ノルマがあり、ノルマが達成できない場合は、買い取らなくてはいけないというルールがある。

ノルマを達成しない場合に商品を買い取らせることは法律違反です。このような雇用者の副業も避けるべきです。

さらに、労働基準法には未成年者を経済的搾取から守るための条項がありますが、インターネットを介した副業では雇用者の監視がしにくく、グレーゾーンにある副業が多数存在しているのが現状です。

副業をしたいが見つからないという学生や大学生を狙い、ありえないほど劣悪な労働条件を提示している雇用者もいるため、注意が必要です。

大学生におすすめ副業7選

社会人ではないことが障壁となり、応募すらできない副業も多いことは事実です。

ここでは、年齢や職務経験を問われない大学生でも始められる副業を紹介します。

ポイントサイト

ポイントサイトに登録すると、広告のクリックやミニゲームのプレイなどでポイントを貯めることができます。ポイントサイトでは、貯まったポイントを現金に交換できます。

得られる報酬は微々たる金額ですが、スマホ一つで気軽にできる副業です。

フリーマーケット

自分は使わないが他の人には役に立つであろう物を売り買いする「フリーマーケット」への出品もすぐに始められる副業です。昨今では、売り買いがインターネット上で完結できることも多く、実店舗に出向く必要すらありません。

翻訳

外国語学科に在籍している人なら翻訳の副業にチャレンジするのも良いでしょう。作業時間に制限を受けない上に稼げる副業として、人気があります。

特に、英語以外の多言語の翻訳者が不足しています。

ブログアフィリエイト

ブログやWebサイトを運営している人なら、そのサイトに広告を貼ることで収入を得られる可能性があります。

ブログに掲載できる広告の種類では、Google AdSenseやASP(アフィリエイトサービス)などが提供する広告があります。

人気ブログにならないと数万単位の報酬は得られませんが、非常に始めやすい副業です。

スキル販売

デザインやプログラミングなど自分が持っているスキルを販売できるサイトも登場しています。

スキルだけではなく、その人が持つ経験や知識にも需要があるため、スキルや実務経験がないと尻込みするのは時期尚早です。

イラスト制作・Webサイト制作・ライティング・プログラミングなどのスキルの他、大学で身につけた経済や法律などの専門知識も販売できます。

デザイナー

最近では、服飾デザインからグラフィックデザインまで、オンライン上で出品できる環境が整っています。

実際の購入につながるかどうかは、デザインのクオリティと買い手側の好みに左右されますが、年齢や経験を問わず勝負できる副業です。

ネットワークビジネス

「ネットワークビジネス」は、会員が勧誘により別の会員を増やすことで利益を得るビジネスです。

仕組みを売る・お金でお金を生むというビジネスで、作業時間はまったく自由で誰でもできる副業として人気です。

ネットワークビジネス自体は新しいものではありませんが、以前は直接電話をかけるくらいしか集客方法がありませんでした。現代では、インターネットの発達により、アプリで集客できるため格段に参入しやすくなっています。

大学生が安全に副業をするために注意すること

大学生がトラブルを避けて副業をするために、注意すべきことを紹介します。

年齢制限を確認すること

2022年4月には、成年年齢を18歳に引き下げることを規定した「民法の一部を改正する法律」が施行されます。

成年年齢が20歳か18歳かには関係なく、未成年であることを理由に登録できないサービスは多いため、登録可能な年齢をまず確認しましょう。

例えば、アンケートサイト・ポイントサイト・フリマサイトなどは、未成年でも登録することができます。

ただし、それぞれのサイトの利用規約には、未成年は親権者の同意を得ることなどが定められています。

フリマサイトの「メルカリ」の利用規約でも次のように明記されています。

引用メルカリ利用規約/mercari

ユーザーが未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。

これらの規定は、未成年者の副業を制限する目的で存在しているのではなく、未成年者を経済的搾取から守る目的があります。各サービスの規約に目を通し、必ず守るようにしましょう。

学業に支障をきたさない副業を選ぶ

どのような副業を選んだとしても、軌道に乗るまで、「大量の時間を投資しているのに稼げない」時期を過ごすことになります。

苦しい時期に、早く稼げるようになろうと焦るあまり、本業である学業に支障をきたしてしまうほどのめり込んでしまう人もいます。

大学を卒業した後には、勉強に時間を割きたくても割けない日々が数十年と続きます。学業が最優先を鉄則に、無理のない副業を選びましょう。

 副業詐欺に注意

日本法規情報株式会社による「相談サポート通信 相談者実態調査」によると、副業でのトラブルの第1位は、「副業を利用した詐欺に遭った」で25%となっています。

特に、学生ができる副業の数は限られているため、副業欲しさに、通常なら引っかからないような手口にも騙されてしまうことがあります。

副業をする前に、各案件を次の視点で検証しましょう。

話が出来すぎた副業でないこと

「稼げる」などと言い切る副業は避けるべきです。

現金の受け取りまでのハードルが高すぎないこと

現金で報酬を受け取るまでに、何度も手続きが必要など現金化のハードルが高い案件には警戒しましょう。

詐欺かも?被害にあった時の対処法

副業詐欺師たちの手口は巧妙で、ターゲットの副業希望者の性別や年齢・職業により謳い文句を使い分けています。

注意していても詐欺に引っかかってしまうことがあるかもしれません。そのようなときは次のような相談窓口に連絡をしましょう。

消費生活センター

各都道府県には、事業者に対する苦情や相談を受け付ける「消費生活センター」が設置されています。

基本的に、消費生活センターは当該地域に居住する人の相談窓口であるため、居住地の消費生活センターに問い合わせます。

各センターの問い合わせ先は国民生活センターのWebサイトで確認できます。

消費者ホットライン188「いやや」

土日や祝日など、消費生活センターが開所していない場合に利用できる問い合わせ窓口が「消費者ホットライン」188です。

消費者ホットラインは、問い合わせるべき消費生活センターを案内してくれる番号ですが、土日や祝日など、消費生活センターが開所していない場合でも、国民生活センターで相談の補完をするため、原則的に毎日利用できます(年末年始12月29日~1月3日を除く)。

警察本部のサイバー犯罪相談窓口

各都道府県の警察本部には、サイバー犯罪相談窓口が設置されています。

この相談窓口は、インターネットを悪用した副業詐欺に特化した相談窓口です。

各都道府県により相談受付方法は様々ですが、電話の他にもメールでの問い合わせに対応している都道府県も多いため、時間を問わず問い合わせすることができます。

問い合わせ先は、都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口の一覧から確認できます。

まとめ

副業は、大学生でもできます。ただ、社会人と比較すると学生が参画できる副業の機会は絞られているのが現状です。

副業がしたいが見つけにくいジレンマに陥っている学生を餌に詐欺行為を働く者も少なくないため、上手すぎる話には絶対に飛びつかないようにしましょう。

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