副業解禁のメリット・デメリット！解禁の理由と今度のトラブル対策

2018年は「副業解禁元年」などと呼ばれ、アサヒビール・カゴメ・三菱地所他、様々な企業が副業容認を発表しています。

副業の解禁にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。また、これから副業したいと考えている人は絶対避けたいトラブルへの対策も紹介します。

副業の現状とは

総務省統計局が2018年7月に発表した「平成29年（2017年）就業構造基本調査」によると、本業を持ちながら副業もしている人の割合は4.0％でした。一方、今後副業をしたいと考えている追加就業の希望者は6.4％でした。

本記事執筆時点から3年近く前の段階でも、いつかは副業したいと考えている人が水面下には多くいたことが読み取れます。

そして、リクルートキャリアによる「兼業・副業に対する個人の意識調査（2019）」によると、47.3％が副業に興味はあるものの具体的には行動できていないと回答しており、副業に興味を示している人の割合がさらに高まりました。

一方で、具体的に準備を進めていない理由として、25.0％が「兼業・副業する時間がないから」、14.8％が「兼業・副業に詳しくないから」、14.2％が「探し方がわからないから」と回答しています。

副業をしたいと思いながらも、時間がない・知識がないという理由で踏みとどまっているのが現状のようです。

企業が次々と副業を解禁する理由は？

次項「副業解禁企業一覧」で紹介する企業をはじめ、副業解禁を宣言する企業が次々と登場しています。副業解禁の背景にはどのような理由があるのでしょうか。

副業が解禁されるようになった背景

企業が一気に副業解禁に舵を切ったきっかけが、厚生労働省発行の「モデル就業規則」が改定したことです。

各企業には、労働基準法第89条に基づき、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出る義務がありますが、各企業が就業規則を作成するときに参考にすべきとされるものが「モデル就業規則」です。

企業の就業規則の雛形である「モデル就業規則」が2018年１月に改定され、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という実質副業を禁止している文言が削除されました。

同時に、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」と明記している「副業・兼業」の章が新設されました。

また、厚生労働省は「モデル就業規則」の改定と同時に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も発行し、副業を促進することで社会全体にも好影響が見込めると明記しています。

副業・兼業は、社会全体としてみれば、オープンイノベーションや起業の手段としても有効であり、都市部の人材を地方でも活かすという観点から地方創生にも資する面もあると考えられる。

副業・兼業の促進に関するガイドライン/厚生労働省

このように労働基準法を定めている政府が副業を推進しはじめたのですから、元々副業を容認したいと考えていた企業では特に、副業解禁に向かうのは当たり前といえます。

副業解禁企業一覧

2020年6月現在、次のような企業が副業解禁を公表しています。

業種は偏りがなく様々で、中でも興味深いのが地方自治体である福井県の副業解禁です。

福井県は、「現場で輝け！福井県地域ビジネス兼業促進制度」という副業・兼業制度を創設しました。この制度は、積極的に地域ビジネスに参加することで、県内の団体・企業とともに現場の課題解決に取り組むことを目的としています。

参考 CSR企業総覧（雇用・人材活用編）2018年版「副業・兼業許可制度「あり」会社一覧」 他

副業解禁によるメリット・デメリット

副業解禁には、労働者と企業の双方にメリットもデメリットも生じます。

労働者側

労働者側のメリット

紹介した、厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、副業解禁により労働者側には次のようなメリットがあるとしています。

• スキルアップにつながる
• 本業から所得を得ながら、自分がやりたいことに挑戦できる
• 所得が増える
• 本業を続けつつ起業や転職の準備ができる

労働者側のデメリット

一方、副業解禁によりデメリットもあると述べています。

• 就業時間が長くなるため健康管理が必要
• 本業の職務専念義務・秘密保持義務・競業避止義務を怠る可能性がある

本業以外の仕事から知識・技術を吸収することによるスキルアップももちろんですが、新しいことをしながらも本業からの収入は維持できるという「リスクヘッジ」が労働者側の一番のメリットといえます。

企業側

企業側のメリット

同じく「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、副業解禁により企業側には次のようなメリットがあるとしています。

• 労働者が本業では得られない知識・スキルを獲得できる
• 労働者の自律性・自主性を促せる
• 優秀な人材の獲得・流出が防止できる
• 労働者が社外から獲得した新たな知識や人脈により、事業機会が拡大する

企業側のデメリット

また、副業解禁の企業側のデメリットは次のとおりです。

• 就業時間の把握や健康管理への対応が必要
• 職務専念義務・秘密保持義務・競業避止義務が守られない可能性がある

社外から獲得した人脈の利用というメリットと秘密保持義務が守られないというデメリットは、裏返しの関係にあり、各企業でメリットを取るかデメリットを取るかの判断が迫られます。

副業でのトラブル事例と対策

副業解禁とはいえ、違反行為をしてしまうと思わぬトラブルに発展することがあります。

就業規則で禁止されている副業行為を知られてしまった

副業解禁の動きが活発化したとはいえ、まだ副業を禁止している企業も多く、容認している場合でも届出や許可が必要な企業が大半です。

副業自体には問題がなくとも、就業規則を違反して副業していたことが発覚した場合は、懲戒の対象となる可能性があります。

副業を開始する前に、もう一度、就業規則を確認しましょう。

一方、企業が副業を禁止するには、「本業に支障をきたす」・「副業が機密漏洩にあたる」などの正当な理由が必要です。万が一、副業規定に違反したことを理由に解雇など重い処分がなされたとしても、その処分が有効とは限りません。

例えば、2007年には東京都内の私立大学教授が、無許可で語学学校講師などの業務に従事したことを理由に懲戒解雇処分を受けました。その後、副業は夜間や休日に行われたもので本業への支障は認めらないとして、解雇は無効という判決がおりています。

同業他社の仕事で機密漏洩問題

本業での知識やスキルを活かせる副業だと始めやすいですが、同業他社の仕事を受注してしまうのは非常にハイリスクです。

例えば、エンジニアが、本業の後に同業他社の開発業務を副業として行うといった場合です。

開発途中のプログラムや資料は機密情報です。依頼を受けて行った業務であったとしても、機密漏えいに関するトラブルに発展することは明らかです。

副業先が本業の会社と取引関係にないか慎重に確認しましょう。

本業と両立しやすい人気の副業

副業の種類は様々ですが、本業と両立しやすい・誰でもできる・リスクが少ないという観点から人気の副業を紹介します。

アンケートモニター

「アンケートモニター」とは、モニターサイトに登録し、サイト内のアンケートに回答することでポイントを稼ぐというものです。質問に対し、回答を記入欄に入力するだけの作業で誰でも簡単にできます。

例えば、「1週間のうちよく見るTV番組は何ですか？」という質問や、「好きなアパレルブランドは何か？好きな理由は？」などの質問があり、回答には特別なスキルが不要なものばかりです。

アンケートモニターはスマホ1台あれば、通勤途中などのスキマ時間でいつでもできるため、会社員には都合が良い副業です。

一方、誰でもできる作業なので、得られる報酬はお茶代程度と考えましょう。

アンケートモニターの平均相場 月2,000円〜10,000円程

試験監督

語学など各種試験や検定の試験監督も副業しやすい仕事です。

試験は、土日祝日に行われるものが大半なので、平日勤務の会社員なら本業の休日に働けます。

試験監督の仕事は多くが1日限りの単発で、長くて2-3日程度です。毎月の定期収入は見込めませんが、朝から夕方までの案件が多いため一日でまとめて働けます。

試験監督の平均相場 月5,000円〜20,000円程

UberEats（ウーバーイーツ）配達員

料理のデリバリーサービス「ウーバーイーツ」は、2020年初旬には新型コロナウイルス対策で、外食ではなく料理を配達してもらって自宅で食事をするという人が急増したことで、一気に有名になりました。

ウーバーイーツの配達員は、料理の注文が入ると料理を店舗に取りに行き、受け取って注文者の元に配達します。また、報酬は配達に要する移動距離や配達数により決まります。

勤務時間が自由に決められるので、1日に1時間だけなど無理なく働くことができます。

UberEats（ウーバーイーツ）配達員の平均相場 月10,000円〜60,000円程

YouTubeでの動画投稿

動画をYouTubeに投稿し、広告収入を得るYouTuberも副業として人気です。

勤務時間が完全に自由で、勤務地に出向く必要もなく、本業との両立が非常にしやすいビジネスです。

ただ、報酬を得られるYouTuberになるまでに視聴者を増やす努力が必要で、報酬発生まで最低でも3ヶ月かかるといわれています。

YouTubeでの動画投稿の平均相場 月0円〜上限なし

シェアビジネス

手持ちの使っていない服・家電・車などを人に貸し出すことで収入を得る「シェアビジネス」は、初期費用がまったくかからないため副業として始めやすいビジネスのひとつです。

例えば、出張する期間だけ自宅を貸し出すことも可能です。

貸し借りはWebサービスやアプリで簡単に成立でき、ますます敷居の低いビジネスになっています。

シェアビジネスの平均相場 月100円〜数万円

ネットワークビジネス

ネットワークビジネスは、会員が勧誘により別の会員を増やすことで利益を得るビジネスです。

仕組みを売る・お金でお金を生むというビジネスで、作業時間はまったく自由で誰でもできるため、本業と両立しやすい副業として人気です。

ネットワークビジネス自体は新しいものではありませんが、以前は直接電話をかけるくらいしか集客方法がありませんでした。現代では、インターネットの発達により、Web・アプリ・動画などあらゆる集客手段があり、格段に参入しやすくなっています。

ネットワークビジネスの平均相場 月5,000円〜上限なし

まとめ

「副業解禁元年」の2018年以降、企業が次々に副業解禁を発表しています。

副業解禁をめぐっては、労働者にも企業にもメリット・デメリットの両方があります。これから副業を始めたいと考えている人は、本業と両立しやすく、かつ会社とのトラブルも回避できる副業を選びましょう。