FXとは?副業初心者に人気の理由を分かり易く解説!始め方や注意点まで

投資は、多くの企業で副業とはみなされないことから、投資を副業に選ぶ人は少なくありません。

また、投資の中でもFXは、本業から帰宅した後、夜間でも取引しやすいことから副業に向いていると言われています。

そもそもFXとはどのようなものなのでしょうか。FXが副業として人気がある理由について、注意点も含めて解説します。

FXとは?“副業で投資”初心者に人気の理由

「FX(Foreign Exchange)」の名の通り、他国の通貨を売り買いすることで利益を得る投資がFXです。

FXの基本は「安い時に買って、高い時に売る」。

例えば、1ドル105円で米ドルを購入して、1ドル108円になったときに米ドルを売ると3円の差益が得られます。

為替レートは日々変動し続けますが、レートが変わり続ける中で外貨を安い時に買い、高い時に売れば差額が利益となります。

一方、通貨は日々変動するため、損失を被ることもあります。

そして、FXは投資初心者かつ副業をしたい人には大変人気があります。

人気の理由の一つが、FXは銀行の外貨預金などと比べると取引手数料が安いことです。

また、副業者にとって、FXは時間的に都合が良いのも人気の理由です。日本の株式市場は朝9時から15時までのため、本業がある会社員が株式投資を副業として行うのは現実的ではありません。

一方、FXの場合、FX会社により、若干異なるものの、為替の場合だと平日は24時間取引可能です。

FXなら本業から帰宅した後の夜間でもできるため、副業には都合のいい投資方法です。

FXは副業になる?副業禁止の会社で始めてもいい?

2018年は「副業解禁元年」などと呼ばれ、様々な企業が副業容認を発表したものの、副業を容認していない企業も多いのが現状です。

将来の利益のために資金を投じることである、投資やFXは副業になるのでしょうか?

結論から言えば、FXは一般的に副業には該当しません。正確には、「投資やFXは各企業が定める就業規則において、副業の定義にあてはまらないことが多い」となります。

各企業には、労働基準法第89条に基づき、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出る義務がありますが、各企業が就業規則を作成するときに参考にすべきとされるのが、厚生労働省が作成した「モデル就業規則」です。

モデル就業規則では、副業・兼業について次のように示しています。

(副業・兼業)

第68条労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う

ものとする。

3第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会

社は、これを禁止又は制限することができる。

①労務提供上の支障がある場合

②企業秘密が漏洩する場合

③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合

④競業により、企業の利益を害する場合

引用モデル就業規則/厚生労働省労働基準局

すなわち、「本業に支障がある」・「機密が漏えいする」・「会社の名誉や信用を損なう」・「競業により自社の利益を害する」などの恐れがない限り、従業員は、本業の勤務時間外に副業をする権利があると明記されています。

本業の会社がこのモデル就業規則に沿って就業規則を作成しているのであれば、FXは副業・兼業には該当しないということになります。

副業でFXをやるメリット・デメリット

副業にFXを選ぶメリットとデメリットとはどのようなものでしょうか。

副業FXのメリット

前述の通り、FXの場合、平日なら基本的に24時間取引可能であるため、別に本業がある人には取り組みやすい副業です。

特に会社員が取り組みやすい、日本時間の夜9時から24時は、ニューヨーク市場やロンドン市場といった取引量の多い市場が動いているため、活発な取引がしやすくなります。

また、FXに取り組むことで、経済や金融関連のニュースに敏感になり、国際情勢にも詳しくなるというメリットもあります。

副業FXのデメリット

FXにはリスクがあり、大きな損失を出す可能性もあります。

業務委託で仕事を請け負うなどの他の副業では毎月一定収入が得られるますが、FXでは必ず毎月収入があるという保証がありません。

よって、定期的かつ安定した収入を得るための副業としては、FXは向いていません。

また、儲けが出るまでの時間がかかるのもFXのデメリットです。

チャート分析や情報収集など、利益を上げるためには勉強が欠かせません。

十分なFXの知識を身につけられるまで、利益が出ないものと理解すべきです。

FXは本当に利益が出せる?

FXにはハイリスク&ハイリターンというイメージがある人が多いようです。実際に、FXで本当に利益が出せるものなのでしょうか。

2018年に金融先物取引業協会が発表した「外国為替証拠金取引の取引顧客における金融リテラシーに関する実態調査」では、FXに取り組んでいる人の年間利益・損益を集計しています。

調査によると、FXに取り組む人のうち、年間で利益が出た人の割合は60.3%でした。

引用外国為替証拠金取引の取引顧客における金融リテラシーに関する実態調査/金融先物取引業協会

利益額の内訳をみると次のとおりで、年間利益金額「0円~20万円未満」が35.6%、続いて、利益金額「20万円以上~50万円未満」が10.1%でした。

FXでの年間利益

・利益額100万円以上:7.5%

・利益額50万円以上~100万円未満:7.1%

・利益額20万円以上~50万円未満:10.1%

・利益額0~20万円未満:35.6%

また、FXで年間「100万円以上」の利益を出すような人は、たった7.5%です。

FXを行う1/3の人は、毎月0円以上1万6,000円未満のお小遣いを、FXで手に入れているようなものであることが伺えます。

相場が動いた場合は損失になる?

円建ての定期預金や普通預金は、原則、元本が保証されていますが、FXには元本保証がありません。

相場が動いた場合は、預け入れた資金が目減りしたり、損失が発生したりする可能性があります。

上述の金融先物取引業協会のFXに関する実態調査では、損益結果についても公開しています。

FXでの年間損益

・損失額0~20万円未満:28.4%

・損失額20万円以上~50万円未満:5.9%

・損失額50万円以上~100万円未満:2.2%

・損失額100万円以上:3.2%

年間トータルで損失に終わり、かつ損失金額が「100万円以上」にも上る人は3.2%でした。

FXで大損したという人が、100人に3人いることになります。

FXはハイリスク&ハイリターンの投資と言われますが、大損した人から見るとそれも納得でしょう。

一方、年間トータルで損失に終わり、かつ損失金額が「0円~20万円未満」だった人は28.4%で、損益金額では一番多い範囲となっています。

よって、前出の利益額の調査結果と合わせると、FXに取り組む人のうち64%は、年間損益が「プラス20万円〜マイナス20万円」の範囲内にいることになります。

FXはハイリスク&ハイリターンの投資という評判ながら、実際は意外と堅実に行われていることが分かります。

FXは手元資金以上のマイナスにならないための仕組みがある

FXには元本保証はありませんが、相場が予想と逆に動き損失が発生した場合に、損失の拡大を防ぐための仕組みは存在します。

自動ロスカットまたは強制決済と呼ばれる仕組みで、自動ロスカットの水準に達した場合に、自動的かつ強制的に保有している通貨を決済します。

引用自動ロスカットの発動/マネックス証券株式会社

自動ロスカットを発動する水準は、証拠金維持率が100%を下回った時などFX会社により異なります。

少額取引対応のFX会社なら5,000円から始められる

FX初心者の場合、最初のうちはリスクを避けるためにも少額で取引を始めたいものです。

このような人のために、予算5,000円からFXが始められるFX会社も存在します。

取引数量が少ないと利益も少ないと誤解しがちですが、FXでは「レバレッジ」という仕組みを使って、実際の資金より取引額を多くすることができます。

日本国内のFX会社で利用できるレバレッジは最大25倍です。レバレッジ(=てこ)の原理で、少ない資金で利益の最大化を狙えます。

副業でFXを始める方法(ステップ)

副業でFXを始めるためのステップは次のとおりです。

  1. FX会社を選ぶ

取引を行うために、FX会社でFX専用の口座を開設します。

FX口座はいくつでも開設できる上、口座開設自体は無料なので、どの口座を開設しようかと思い悩む必要はありません。

  1. 資金を入金する

開設した口座に資金を入金します。

少額取引対応のFX会社であれば予算5,000円から取引が可能ですが、資金の目安としては、最低1万円から2万円程度と言われています。

  1. 通貨ペアを決める

FX取引で重要なのは通貨ペアの選び方です。

通貨ペアとは取引する2つの通貨の組み合わせのことで、ひとつが基軸通貨、もう一つが決済通貨となります。

  1. 取引を行う

成行注文・指値注文・逆指値注文のいずれかの注文方法を選びます。

次に通貨ペアを指定し、取引金額を入力します。「売り」か「買い」を選ぶと取引が完了します。

  1. 決済する

FXでは取引を行った後、決済注文を出さない限り、実際の利益を確定しません。

決済注文を出すことはクローズドとも呼ばれます。

副業でFXを始める際の注意点

副業でFXを始める場合、どのような点に注意すべきでしょうか。

確定申告をする

1年間のすべての所得を合計して所得にかかる所得税を計算し、国に納めるべき税額を報告する手続きが「確定申告」です。

正確には「所得税(および復興特別所得税)の確定申告」と言います。

そして、FXによる利益が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

申告するときの所得の種類は、「雑所得」と記入します。

また、次の流れで確定申告します。

  1. 確定申告書類を作成する
  2. 確定申告期間内に税務署に提出する

確定申告の手続き期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。

副業を知られたくない場合は住民税の変動に注意

FXは副業にみなされないとは言え、FX副業をしている事実を知られたくない人もいるでしょう。

本業の会社で自ら副業について口外してしまうのは論外ですが、多くの場合、副業が知られるきっかけになるのが住民税の変動です。副業による所得は住民税の対象になります。

確定申告をすると、原則として、市町村が副業での所得に対する住民税額を記載した「税額決定通知書」を本業の会社宛に送付します。

会社側はこの通知に基づき、税額を毎月の給与から天引きして納付する「特別徴収」という制度を適用します。

よって、会社は税額決定通知書の住民税の税額から、会社の給与所得以外にどのくらいの稼ぎがあるのかを推測することが可能です。

会社に税額決定通知書が送付されないようにするには、確定申告書の第二表である「住民税に関する事項」の欄で、会社からの給与以外の所得に関する住民税の納付方法を指定します。

  • 給与から差し引き
  • 自分で納付

の2つの選択肢のうち、「自分で納付」に〇をつけましょう。

引用確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等/国税庁

「自分で納付」にしておけば会社に税額決定通知書が送付されることがありません。

まとめ

夜間でも取引可能で、5,000円からでも始められるという都合の良さから、FXを副業として選ぶ人も増えています。

FXで大きく儲けが出た時は確定申告を忘れないなど、基本的な事項をしっかりと守って副業していきましょう。

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