副業が軌道に乗ってきた人がふと浮かぶ疑問は、「個人事業主として副業すべきだろうか」ということです。
本記事では、副業会社員・サラリーマンが個人事業主になるメリットとデメリットについて、個人事業主になる方法も含めて解説します。
目次
個人事業主とは？
個人事業主とは、法人は設立せずに個人で事業を営む人を指します。
税務署に「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を提出して事業を開始したことを申請すれば、個人事業主として独立したことになります。
開業届の例
ただし、宝くじに当選したなど一時的に利益が出た人は、個人事業主ではありません。事業を継続・反復する個人が個人事業主となります。
個人事業主が確定申告する方法には、白色申告と青色申告がありますが、白色申告のメリットはほぼありません。
節税効果の高い青色申告をした方が良いでしょう。
青色申告するためにも開業届の提出が必要になります。
副業会社員・サラリーマンが個人事業主になる必要はある？
副業をしたい会社員やサラリーマンは、個人事業主になる必要があるのでしょうか？
答えは「必要なし」で、個人事業主にならなくても副業できます。
ただ、次項以降で説明するように、個人事業主になることで得られるメリットがあるため、副業会社員・サラリーマンの”個人事業主化”を検討するのも一つの手です。
個人事業主としての副業の違い
副業会社員・サラリーマンが”個人事業主化”すると、副業にはどのような変化があるのでしょうか。
所得の区分が変わる
個人事業主になる前と同じ内容の仕事をしても、所得税法上の所得の区分は異なります。
- 副業会社員：副業の収入は雑所得
- 個人事業主化した副業会社員：副業の収入は事業所得
確定申告で使用できる申告書類が変わる
確定申告する方法には白色申告と青色申告があります。個人事業主になることで節税効果の高い青色申告が利用できます。
引用所得税青色申告決算書/国税庁
引用収支内訳書（白色申告）/国税庁
控除される金額が変わる
個人事業主として青色申告した副業会社員と、通常の副業会社員とでは、控除額が次のように異なります。
いずれも所得2,400万円以下の場合です。
- 副業会社員の控除額：48万円（基礎控除）
- 個人事業主化した副業会社員の控除額：48万円（基礎控除）+ 最大65万円の特別控除
会社員やサラリーマンが個人事業主になるメリット3つ
副業会社員・サラリーマンが個人事業主になると次のようなメリットがあります。
確定申告で青色申告ができる
個人事業主になることで青色申告が利用できます。
青色申告のメリットは複数ありますが、一番大きいメリットが上で紹介したとおり控除される金額がアップすることです。
赤字が繰り越せる
開業した年や事業を拡大するために設備投資した年などは、年間の収入から経費を差し引いたとき、損失（赤字）が出てしまうことがあります。
青色申告するとこの赤字を最長で3年間繰り越すことができます。
赤字を繰り越した場合、翌年以降の利益から、繰越損失分を差し引いた金額に対して税金を納めれば良くなります。
屋号で銀行口座が開設できる
個人事業主になると会社でいう会社名にあたる屋号が持てるようになります。
そして、屋号で銀行口座を開設できるようになります。
屋号名の事業口座を持ち個人口座と分けることで、事業とプライベートのお金をきっちり分けて管理できるようになります。
会社員やサラリーマンが個人事業主になるデメリット3つ
副業会社員・サラリーマンが個人事業主になると次のようなデメリットがあります。
青色申告書の記入に手間がかかる
青色申告できることは個人事業主になることの大きなメリットですが、青色申告書の記入は複雑なため、記入に手間がかかります。
ただ、確定申告用ソフトを使えば、簿記の知識がない人でも青色申告書を作成することは難しくありません。
副業で利益を継続・反復して出し続ける必要がある
個人事業主には事業を継続、反復して行い、利益を出していくことが求められます。
よって、本業と両立できないなどの理由で、個人事業主を廃業するときには、「廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を税務署に提出しなくてはいけません。廃業届は開業時に提出した開業届と同じ書類です。
廃業届を出さなくても、税務上の罰則は特にありませんが、提出されない限り税務署は事業が継続していると判断します。
廃業したからといって確定申告せずに無視し続けていると、無申告加算税が課されることもあるため注意しましょう。
計画性が求められる
無理なくできる副業を選び、本業をおろそかにしないのが副業成功の鉄則です。
一方、毎年必ず確定申告をする必要のある個人事業主になると、「今年は忙しいから副業をやめよう」という都合の良い働き方がしにくくなります。
副業はいつでも停止・再開できますが、個人事業主の休業と再開には手間がかかります。
会社員やサラリーマンが個人事業主になる際の注意点
会社員・サラリーマンをしながら個人事業主になる場合に、注意すべきことを紹介します。
青色申告書の作り方を学ぶこと
副業での収入金額とは関係なく、個人事業主になって青色申告できます。
青色申告すると赤字になった年があっても、その分を3年間繰り越せるなど、事業収入が少ないほど青色申告のメリットがあると言えます。
ただ、青色申告書の作成が面倒なことから、「事業収入が少ないから手間をかけて青色申告する必要がない」と考え、せっかくのメリットを活用できていない人は多いです。
確定申告書類は一度作成すれば、翌年は前年度のデータを元に簡単に作成できるため、尻込みせずに青色申告書の作り方を一度学ぶことをおすすめします。
個人事業主は失業保険を受給できない
副業会社員・サラリーマンが個人事業主になった場合、本業の会社が倒産したり、本業を失ったときに、失業保険が受け取れないため注意しましょう。
失業保険は、完全失業した人の”当面の生活支援”と”再就職の支援”を目的に給付される金銭です。
個人事業主の場合、生活支援も再就職の支援も必要ないとみなされるため、失業保険は受け取れません。
副業で個人事業主になる前に準備するものは？
個人事業主になるために新たに購入が必要なものは特にありません。
ただ、あると便利なものはいくつかあります。
クレジットカード
事業用のクレジットカードがあると、プライベート用として購入した物品と区別して支出管理できるため便利です。事業の経費として算入する物品は、すべて事業用のクレジットカードから支払うようにします。
確定申告用ソフト
収入・支出ともにそれぞれの項目について、金額・取引先・日付・仕訳を入力するだけで、確定申告書類としてまとめてくれる確定申告用ソフトが充実しています。
簿記の知識がなくても青色申告書を簡単に作成できるため、購入しても損はないでしょう。
個人事業主になると保険はどうなる？
本業で会社員として勤務している人は、すでに社会保険（健康保険・介護保険・年金保険・雇用保険・労災保険）に加入しているでしょう。
そのような会社員・サラリーマンが、副業で個人事業主になった場合でも、元々加入している社会保険に変更は生じません。
ただ、アルバイトやパートとして企業などに雇用される副業をする場合は、注意が必要です。
月に数日アルバイトする程度であれば問題ありませんが、「週20時間以上」副業してしまうと社会保険の加入条件を満たしてしまうため、本業と副業で二重に社会保険料を納めなければなりません。
個人事業主は口座を作ったほうがいい？
個人事業主になると屋号で銀行口座を開設することができます。
プライベートの口座と副業の事業用口座とが1つになっていると、本業の給与の振り込みやプライベートの買い物などと副業の必要経費とが同一の通帳に記載されるため、お金の流れが分かりにくくなります。
事業用の口座の開設は必須ではありませんが、あると便利です。
個人事業主と税金について
個人事業主にならなくても、副業している人のうち次のようなケースでは確定申告をする必要があります。
給与の収入金額が2,000万円を超える場合
副業の有無に関わらず、1年間の給与収入が2,000万円を超える人は年末調整が行われないため、確定申告が必要です。
副業の所得金額（給与所得以外）の合計額が20万円を超える場合
副業として、業務委託などによる報酬を得ている場合が該当します。
2ヶ所以上から給与をもらい、年末調整をされなかった給与の収入金額と各種の所得金額（給与所得・退職所得を除く）との合計額が20万円を超える場合
副業を給与として受け取っている場合が該当します。本業の後にアルバイトやパートをして、年間20万円を超える給与を受け取っている場合などが該当します。
一方、個人事業主の場合は、所得額に関係なく、毎年確定申告する必要があります。
会社員やサラリーマンが個人事業主になる方法（ステップ）
会社員・サラリーマンをしながら個人事業主になるには次の手順で手続きします。
- 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を記入
- 開業届を税務署に提出
- 所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出
青色申告をするには、「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
「青色申告承認申請書」は、開業届と一緒に作成して提出すると良いでしょう。
青色申告承認申請書の例
まとめ
会社員・サラリーマンをしながら副業で個人事業主になるメリットとデメリットについて解説しました。
個人事業主になる一番のメリットは青色申告ができるようになる点です。
確定申告書類の作成には手間がかかるようになりますが、大きなデメリットはないため検討をおすすめします。
