権利収入とは?権利収入の種類を知り収入を得る方法

ロバート・キヨサキ氏の大ベストセラー「金持ち父さん・貧乏父さん」に登場する金持ち父さんの収入は、すべて「権利収入」によるものでした。

労働をせずに自動的に得られる収入である権利収入とはどのようなものなのでしょうか。

権利収入の種類に加えて、ごく普通の人が副業として権利収入を得る方法を紹介します。

権利収入とは

自分の時間をお金に変えて得る収入を労働収入といいます。労働収入では、働いた時間の分だけが収入となります。

一方、権利収入は、労働による収入ではなく、自身が所有している権利を利用して得られる収入です。また、仕事をしていない間も継続的かつ半自動的に生み出される収入でもあります。

労働収入を得る人には、会社員・公務員・派遣社員・アルバイト・個人事業主・開業医・弁護士などがいます。

一方、権利収入を得ている人は、会社の所有者・起業家・店舗オーナー・印税で生活する作家・投資家などです。

ただ、労働収入を得ながら権利収入を得たり、副業として権利収入を受け取れるビジネスもできます。

権利収入と不労所得の違い

労働せずに得られる収入のことを「不労所得」といいます。

権利収入も労働せずに得る収入ですが、2つはどのように違うのでしょうか。

例えば、Webサイトに広告を設置し広告収入を得るというアフィリエイトの場合、一度Webサイトを公開してしまえば、Webサイトと広告の商品に需要が有る限り、労働せずともアフィリエイターには収入が発生します。

アフィリエイトは権利収入になるのでしょうか?
アフィリエイトでは、アフィリエイターは商材の販売元ではありません。また、広告を設置する権利をお金を払って取得したわけでもありません。
広告主やASP(アプリケーションサービスプロバイダ)とは、広告を掲載するための契約を結んでいるに過ぎないため、アフィリエイトを権利収入と呼ぶべきではないでしょう。

労働せずに得る収入はすべて「不労所得」ですが、その中でも、投資して得た権利を利用して得られる収入だけが「権利収入」と呼ばれています。

権利収入を得るメリットとデメリット

労働しなくても権利を利用して自動的に発生する利益が権利収入ですが、良いことばかりではありません。

権利収入を得るメリットとデメリットの両方を紹介します。

メリット

権利収入を得られる仕組みさえあれば、万が一、離職などにより働けなくなったとしても、生活費を得られる安心感は何物にも代えがたいでしょう。

得られる収入は労働収入でありながら、有給休暇や福利厚生などが付与される会社員を続けながら、副業として権利収入を得れば、大きなリスクヘッジになります。

また、権利収入が収入源である人は、時間を切り売りする労働が必要ないため、自由な時間を持つことができます。

デメリット

権利収入を得るための方法にはいくつか種類があります。また、実践する方法の選択を誤ると収入には結びつきません。

また、収入が発生するまでには、大量に勉強したり、長い時間がかかることがしばしばです。

収入に結びつかないこともあるため、労働収入と比較してリスクが伴います。

権利収入の種類

権利収入にはさまざまな種類があります。代表的な権利収入の例を紹介します。

ネットワークビジネス

ネットワークビジネスは、会員が勧誘により別の会員を増やすことで利益を得るビジネスです。

さらに、自身が勧誘した会員が別の会員を増やしたり商品を販売した場合も、利益を得られます。こうして得られる利益が権利収入となります。

ネットワークビジネスでは、会員を連鎖的に勧誘することで利益を増やしていきます。

本などの印税

印税とは、著作権を持つ人に支払う著作権料のことを指します。

例えば、本の出版の場合、原稿の著作権は著者が持っており、出版社はその原稿を利用して本を出版します。出版社は著作物を利用する対価として、著者に印税を支払います。

印税の計算式は次のようになり、販売部数に比例していることが分かります。

印税=単価×印税率×販売部数

著者は、出版社が本として出版した後は、何もする必要がなく、本の販売部数が伸びるほど印税という権利収入が入ってくることになります。

不動産収入等(不動産・駐車場・自動販売機など)

マンション・アパート・駐車場・自動販売機などを所有してオーナーになり、それらを利用する人から家賃・駐車料金・利用料金をもらうのが不動産収入です。

マンションやアパートでは、部屋を借りている人がいる限り、毎月一定の金額が継続的かつ安定的に入金されます。

自動販売機の場合も、商品の補充等は必要ですが利用者がいる限り、自分に代わって利益を生み出し続けてくれます。

発明(特許・商標権など)

なんらかの独創的な発明をした場合、特許権という発明の独占権を得ることができます。

特許権者だけが特許を取得した技術を利用して商品開発ができますが、他の人は特許権者にライセンス料を払わない限りその特許技術は使用できません。

企業のロゴや商品のデザインなど、文字・図形・記号などに対する独占権である商標権も同様です。

特許権や商標権を所有する人には、その技術や商標に需要がある限りライセンス料という権利収入が発生します。

ゼロから権利収入を得るためには

ネットワークビジネス・本などの印税・不動産収入・発明と権利収入を得る方法の例を挙げてきましたが、副業として権利収入を得られるビジネスをはじめたいという場合には、どの方法が最も現実的でしょうか。

権利収入を得るための仕組みも資産も何もないゼロの状態から、権利収入を得る場合に最もおすすめしたいのがネットワークビジネスです。

副業で権利収入を得るならネットワークビジネスを選択すべきである、5つの理由を説明します。

少額資金でスタートできる

すでにマンションや土地などを一括で購入できるほどの手持ち資金があるのなら、今すぐに不動産収入を得るアクションをとるべきです。

残念ながら、そのような人はほんの僅かでしょう。

本の原稿などから印税を得る場合でも、その原稿を書き上げるまでに数ヶ月間は無収入で働き続けなければなりません。

ネットワークビジネスは、ほぼ無料ではじめられるビジネスであるため、副業として適しています。

普通のビジネスパーソンでも成功する

本の場合、印税は5000部売れて50万円、1万部売れて100万円と言われています。

よほどの著名人でもない限り、本を書いても全く売れないどころか、出版すらしてもらえません。

発明も普通のビジネスパーソンでは「敷居が高すぎる」と、検討する前から選択肢から外すのではないでしょうか。

ネットワークビジネスが生まれたのは、150年以上前にさかのぼります。

日本でも1979年の日本アムウェイ誕生を皮切りにネットワークビジネスが急拡大しましたが、それから40年以上経った今でも、誰でも取り組めるビジネスとして存在し続けています。

完全に合法なクリーンなビジネス

ネットワークビジネスは、別名を「連鎖販売取引」または「マルチ・レベル・マーケティング(MLM)」といいます。

ただ、会員を勧誘することで自身も利益を得るという手法が類似しているという理由で、違法行為である「ネズミ講」と勘違いされてしまうことがあります。

ネズミ講は、販売する商品が存在せず、入会金も異常に高額であるという違法行為です。

ネットワークビジネスは、合法なビジネスであるため、勤務先が副業自体を禁止していない限り、安心して取り組むことができます。

夜間や休日などスキマ時間で取り組める

退職する職場でない限り、副業のために本業を疎かにはできません。

夜間や休日など都合に合わせて取り組めるため、昼間に本業を持っている人にはネットワークビジネスははじめやすいビジネスです。

副業に割く時間は自分次第なので、本業が多忙なときは副業を放置しておくことが可能です。

ネットワークビジネスが軌道に乗っていれば、まったく集客しなかった期間にも自動的に権利収入が発生します。

本の印税や発明などによる権利収入を目指す場合だと、無収入で何ヶ月もまとまった時間を費やす必要があり、副業として行うにはハードルが高すぎます。

正攻法がある

本の出版や発明などには成功の法則はありません。そして、成功するかはやってみないと分からないという大きなリスクがあります。

日本でも40年以上の歴史があるネットワークビジネスでは、正攻法が決まっています。

商材の価格も、販売方法も決まっているためそのレールの上に乗るだけです。

ただ、継続することは求められますが、正攻法に従って継続するだけならば普通の人でもできます。

権利収入を得られる方法として、成功するやり方が決まっているビジネスは、ネットワークビジネス以外にほぼ存在しません。

まとめ

「金持ち父さん・貧乏父さん」の金持ち父さんは、はじめからお金持ちだったのではありません。

「はじめは緑の家を4つ手に入れる。次に、その4つの小さな家を一つの大きな赤いホテルに換えていく」という方法で権利収入を積み上げていきました。

副業として権利収入を得るのであれば、金持ち父さんのように会員を一人ひとり増やすことで、いずれはたくさんの赤いホテルが建つ、ネットワークビジネスに挑戦するのも良い選択となりそうです。

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